「老後に2,000万円も本当に必要なの?」
と思ったことはありませんか。
この記事を読んで「果たして自分は2,000万円必要になるのか」を考えていきましょう。
結論
わたしの場合は「老後1,500万円問題」になりました!
老後2,000万円問題について
「老後2,000万円問題」とは、2019年に金融庁が提出した報告書が発端となり話題になった問題です。
細かい話は省きますが、年金の収入額から支出額がひくと、毎月の不足額が約5万円発生し、
30年間続くと2,000万円近くが不足するというものです。
老後2,000万円問題の前提は以下のとおりです。
・夫婦高齢者無職世帯(夫が65歳以上、妻が60歳以上)
・夫が95歳、妻が90歳になるまでの30年間は夫婦とも健康である
よって、単純に1人あたりは、「老後1,000万円問題」とも言えます。
さらに以下の点に注意が必要です。
・あくまでも平均値からの算出であり個人の状況による大きく差がでること
・支出に有料老人ホームなどの介護費用や住宅リフォーム費用が含まれていない
・現状はどうなっているのか
今の状況を調べてみました。
総務省統計局による家計調査報告【家計収支編】2022年(令和4年)によると、単身世帯の消費支出は143,139円/月でした。税金や社会保険料が12,356円です。
おおよそ15万5千円/月になりますね。
金額内訳を確認しましたが、食費が高かったり(3,7485円)、住居費が安かったり(12,746円)するので、正直あまり参考にならない感想を持ちました。
自分で考える必要がありそうですね。
自分のケースにあてはめる
今の生活状況から考えると、わたしの場合は毎月13万円ほどで生活できると考えています。
年金は、繰り上げ(下げ)なしで65歳以上から受け取ることができます。
将来的には70歳から年金受給開始になる気もしますが、ここでは65歳から年金支給とします。
支給額は、わたしがサイドFIREする45歳まで働き続けると、国民年金、厚生年金、退職給付を合計して10万円ほどもらえる計算です。
毎月3万円の赤字になります。
寿命は95歳まで生きるとします。
「3(万円)×12(ヶ月)×30年=1,080万円
65歳時点で1,080万円あれば老後の心配はなくなるということが分かりました。
老後2,000万円(1人あたり1,000万円)にかなり近いのではないでしょうか。
有料老人ホームに入るケース
ただ、先ほど算出した金額は、有料老人ホームに入ることを考慮していません。
次は有料老人ホームに入った場合を想定します。
入居期間は平均4年と言われています。
入居費は月額平均15万円です。(地域によってかなり差があります)
併せて介護保険のサービス費も利用することになります。
介護サービス費が平均7万円。
月額22万円必要となり、年金支給額10万円を差し引くと毎月12万円の赤字になります。
12(万円)×12×4=576万円
これが老人ホームに入っている期間に必要となる金額です。
不足額の合計を計算してみましょう。
65歳から91歳まで 3(万円)×12(ヶ月)×26(年間)=936万円
91歳から95歳まで 12×12×4=576万円
合計は1,512万円になりました。
まとめ
有料老人ホームに入居するしないによって必要な金額にかなり差がでることが分かりました。
あくまでも想定なので、もっと少なくなるかもしれませんし、もっと多くなるかもしれません。
最低でも65歳時点で1,500万円はキープしておこうと考えます。
このように、老後の必要資金をイメージすることで、「自分が本当に必要な金額」のベースができあがります。
ベースができあがれば、「何歳になったらFIREしても問題ないだろうか」「毎月〇〇万円貯金しないと間に合わないな」という予想が逆算できます。
今回は単身世帯で計算をしましたが、個人によって夫婦で生活していたり、こどもがいたりと家族構成は変わると思います。
ぜひみなさんも自分専用の老後の資金計画を組み立てていきましょう。